平塚市議会 2022-09-05 令和４年９月定例会（第５日） 本文
電力自由化の下、2016年から営業が開始された小売電気事業者は、2022年９月現在700を超えています。新電力事業者は、再エネ電力を取り扱い、電力の地産地消に取り組む事業者も多くあります。しかし近年、電力の市場価格の高騰によって、新電力が相次ぐ倒産に見舞われています。大手電力と新電力の力の差が、さらに市場価格を引き上げて、特に再エネを重視する新電力の経営を危機的に脅かしているとも言われています。
電力自由化の下、2016年から営業が開始された小売電気事業者は、2022年９月現在700を超えています。新電力事業者は、再エネ電力を取り扱い、電力の地産地消に取り組む事業者も多くあります。しかし近年、電力の市場価格の高騰によって、新電力が相次ぐ倒産に見舞われています。大手電力と新電力の力の差が、さらに市場価格を引き上げて、特に再エネを重視する新電力の経営を危機的に脅かしているとも言われています。
11 ◯環境政策課長 地球温暖化対策において企業の方々との連携でございますけれども、非常に重要であると考えておりまして、一例を挙げますと、市内のメガソーラーの発電事業者である神奈川電力株式会社と小売の電気事業者でありますオリックス株式会社と厚木市の３者で協定を結んで、メガソーラーの電気を公共施設で利用するという電気の地産地消を実現してございます。
次に、報告第27号 専決処分の報告についてにつきましては、小田原市再生可能エネルギーの利用等の促進に関する条例の一部を改正する条例につきまして、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部改正に伴い、同法の題名及び条項を引用する規定の整理を行ったものであります。
◎横田 道路維持課課長補佐 基本的には電気事業者さんとで日々の電線の管理を行っております。また、電線に絡むような街路樹がある場合につきましては、市に剪定をさせてほしい旨の連絡が入りまして、電気事業者等にて剪定等の作業を行っております。民地側の樹木につきましても同様に、電気事業者のほうから所有者の許可を受けながら剪定作業を行っていると聞いております。
設備投資費用の捻出についてが課題ではありますが、電気を利用者に売る小売電気事業者と発電事業者の間で結ぶ電力販売契約、いわゆるＰＰＡモデルは、建築所有者は初期投資や管理コストが少なく済む契約であり、検討の余地があるのではないでしょうか。 幾つかの例を参考に挙げましたが、良質な官民連携の下で再生可能エネルギーの導入を検討することを御提案しますが、市長のお考えを伺います。 以上で１問目とします。
次に、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）に平成24年より契約変更して、電気料金の削減の実績はどうなっているか伺います。 ○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎木下 学校施設課専任課長補佐 光熱水費の増額の御質問についてでございますが、光熱水費につきましては、現在、ＰＰＳということで、特定規模電気事業者との契約で電気使用料をお支払いしているという状況がございまして、来年度、契約先の変更が見込まれておりますことから、単価の増を想定して、増額としているものでございます。
また、防犯灯のＬＥＤ化に当たりましては、市内の電気事業者で形成されております海老名市ＬＥＤ化推進協会により事業を推進することで雇用の促進にも寄与しているところでございます。なお、今年度末でのＬＥＤ化率につきましては28パーセントとなってございますが、令和３年度に2000灯程度のＬＥＤ化を行いますと、約50パーセントの整備が完了する予定となっております。
次に、２項小学校費１目学校管理費につきましては、小学校維持管理経費において、特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳ導入に伴う入札及び光熱水費の需用費の使用実績に伴い４０７万２,０００円を更正減するとともに、エレベーター保守点検及び便所清掃にかかる委託について、入札に伴い１９１万４,０００円を更正減するものでございます。
次に、２項小学校費１目学校管理費につきましては、小学校維持管理経費において、特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳ導入に伴う入札及び光熱水費の需用費の使用実績に伴い４０７万２,０００円を更正減するとともに、エレベーター保守点検及び便所清掃にかかる委託について、入札に伴い１９１万４,０００円を更正減するものでございます。
また、買取り期間の満了後も契約が自動継続となっている場合は、新しい単価で継続して買取りが行われますが、契約が自動継続となっていない場合は、いずれかの小売電気事業者へ申込みの上、買取り契約を結ばない限り、買取り者が不在となってしまうため、余剰電力は一般送配電事業者が無償で引き受けることになります。 ここで質問です。１、ＦＩＴ満了後の売電方法に関する周知を行ってはどうか。
発電した電力につきましては、各センターとも所内で使用するほか、浮島及び王禅寺処理センターでは、余剰の電力を小売電気事業者に売却しているところでございます。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 ありがとうございます。次に、３年間の売電量と売電金額の推移についても伺います。
安全点検事業では、電気事業者、消防署、地域包括ケア推進課の３者にて、火気、電気などの点検を行います。また、地震対策援助事業として、家具転倒防止板の設置を行います。令和元年度は、安全点検が25件、転倒防止板が９件となっています。配食サービス事業では、独り暮らしなどで日常生活において食事づくりに支障がある世帯にお弁当を宅配するとともに、安否確認を行います。
また，小売電気事業者を介し，ごみ焼却発電による余剰電力を，７９カ所の公共施設に供給し，エネルギーの地産地消を推進しました。
電気事業者として神奈川県の企業庁が持っていると、ですから、一応多目的ダムになるのかなと思いますので、今の段階では、治水の容量としては非常に少ない治水の能力しかないです。それ以上下げることができないということで、昨年は本当に治水の部分しか流せなかった分を、今度、利水の分を流すということでためられるという安心感が出たと思いますので、ぜひ今後ともこの情報についてはよろしくお願いしたいと思います。
非化石証書は、小売電気事業者が電気と合わせて販売することで、需要家へ環境価値を有する電気を供給する仕組みでございます。なお、本市のように廃棄物発電を行っている発電事業者が非化石価値のみを販売・取引することはできない仕組みとなっております。 次に、②容量市場ですが、令和２年に開設されたものでございます。
国は、電気事業者、ガス事業者に対し、支払い日の猶与や延滞時の柔軟な対応を要請しております。こうした中、水道事業については、各自治体において水道料金の減免や支払い日の猶与を設けるなど対応を行っております。本市でも最長で４か月の支払い猶予を行っておりますが、新型コロナウイルスの影響に伴う水道料金の支払いに関する相談件数並びに現時点で提出された申請者数を伺います。
なお、信号機に関しましては、公安委員会や電気事業者と連携しておりまして、令和３年度から電線類の設置を始め、令和４年度末の供用開始と同時に信号機が点灯する予定となってございます。 以上です。 207: ◯委員【長嶋一樹議員】 分かりました。じゃ、この都市計画道路、鶴巻温泉のほうへ向かっていくんですよね。
次に、廃棄物発電についての御質問でございますが、廃棄物発電における現在の取組についてでございますが、発電した電力は、各処理センターとも所内で消費するほか、浮島及び王禅寺処理センターでは、余剰電力を小売電気事業者に売却しておりまして、平成30年度の売電金額は約10億3,000万円となっております。
低炭素電気への切りかえに関する普及啓発ですが、市民、事業者の皆様に低炭素な電気を積極的に選んでいただくために、市内に電気を供給している小売電気事業者の再エネの導入比率や、具体的な切りかえ方法などをわかりやすく提供します。また、リーフレットの配付や区民まつりでの広報等を通じて普及啓発を進め、低炭素電気の供給拡大につなげてまいります。 残りの質問については教育長より答弁させていただきます。